不動産売却に関しての相談

不動産精密査定には3つの査定があります。

「物件囲い込みますか？」と聞いてみてください。

不動産会社さんのアドバイスを聞いて、売却活動を始めているが、「なかなか決まらない」「最初に数名見学があっただけで、全然進んでいる感じがしない」「チラシも作成していないし、折り込みもやってくれない」等、なかなか売却が進んでいない事はありませんか？
福岡市南区、大野城市、春日市、太宰府市、筑紫野市、那珂川町では、市場相場に合う適正な価格の場合（不動産精密査定の価格）であれば3割の物件が1月以内に売却が成功しています。
それなのに、売却が進まない方は以下の内容を確認して下さい。
・ 査定金額を比較すると一番高い金額の査定をつけてくれた。
・ ネットで見つけた信用できそうなイメージのスタッフのいる不動産会社に依頼して信用した。
・ 愛想がいいし、営業が上手い担当なので、試しに依頼してみた。
・ 物件見学の際、他の不動産会社の営業担当の人を見たことが無い
・ 不思議とやたら、買取業者や、住宅会社、分譲会社の引き合いが多い
・ 安心や保証、サポートなど手厚く無料のサービスが付帯しているが、条件つき
・ 何度も金額を修正して値下げを繰り返している

など、思い当たる節はありませんか？
もしかすると、なかなか進まないいくつかの理由の一つとして、
あなたの物件は「囲い込まれているかも？」知れません
そんな場合は一度確認したほうが良いですね。
確認方法は此方
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不動産精密査定　相談フォーム

不動産の売却を依頼するときに、媒介契約書を締結しましたか？
最近まで、この不動産会社と不動産を売却される方の契約書を作成しないまま、売却される方がいらっしゃいます。この様なケースは最悪です。あなたの物件は適切に売却されていない可能性が高いです。不動産会社の義務を記載した契約書が無いという事は、売却の活動をほとんどせず、価格を下げるのを待って、値引きで売却しようとしているかも？って疑う他ありません。どんないい営業マンでも、この媒介契約を締結していない業者は宅建業法違反の会社です。
また、最近では一般媒介契約書という媒介契約書の3種の中で、最も業者に有利な契約を結んでいる場合も、あまり活動されていない可能性があります。

又、媒介契約時に「あなたの会社は囲い込みをしますか？」「売り手買い手からの両方から手数料をもらうために、資料がまだできていない、とか、片付け中など嘘を言って、購入者の見学や、申込の妨げをしませんか？」と聞いてみましたか？　
↑↑↑↑↑↑↑↑
この様な方はまれだと思いますが・・・たまにしっかりした方もいらっしゃいますので・・・

上記を行ってない場合
あなたの物件はズバリ「囲い込まれている」可能性がありますので、探ってみてください。
インターネットで不動産会社、物件囲い込み等検索してみると出てきますが、不動産会社で仲介会社の特徴として、お客に損させれば損させただけ儲かる仕組みをとっている会社があります。それが、「囲い込み業者」もしくは「囲い込み担当者」です。

詳しくは次のトピックスは、不動産売却の「囲い込み」って何？その１とその２を参照ください。

不動産売却に関しての相談

不動産精密査定には3つの査定があります。

不動産売却時にどの様な税金がかかるのか？
不動産の売却には税金についてご説明します。

不動産を売却した際には税金がかかります。
金額や実際に掛かるかどうかは、その物件を売却したときに発生する利益によって掛かるかどうか？いくら掛かるか？は変わってきます。
そして、その計算方法は建物がある場合には、カンタンに計算することは難しいのです。
①印紙税
②不動産譲渡所得税
③住民税
となります。カンタンに説明しますと、所有する不動産を売却して、その時に儲けが出ると、その儲けに対して税金がかかる仕組みになっているのです。
では、その儲けの計算方法はどうなっているのでしょう？

減価償却の計算方法と考え方
まず、取得した物件の価格はいくらなのか？
一般的に「家」を売却した際は、「土地」と「建物」に分けて計算されます。

購入した段階の価格は、売買契約書に記載している金額を適用します。その場合、土地と建物を分けて金額を出します。この建物は、購入時より古くなっていいますので、建物の耐用年数による建物評価の減価「減価償却」されて計算されます。耐用年数は建物の構造で違いますが、木造モルタル造が最も短く20年です。

譲渡所得の計算方法と考え方
売却した価格から物件に掛かった費用、すなわち購入価格（減価償却済み価格）を引きます。さらに、物件を売却するために支払った費用（仲介手数料や売却に要した費用）等を差し引きます。カンタンに言えばこれは、物件を売却して得られた利益となり、ここに税金がかかるのです。

5年が一つの目安　税金が高くいなるケース
5年以下の短期売却だと「短期譲渡所得」となり、所得税が上乗せされて計算されます。これは、利益を目的とした不動産の転売とみられ所得税、住民税が約2倍になります。
しかし、これは先ほどあった通り、売却して得られた利益に対する課税となりますので、利益が出ない場合はこの限りではありません。

不動産売却に関しての相談

不動産精密査定には3つの査定があります。

不動産（土地、マンション、戸建）を売却しようか検討する際、どしたらいいかご存知でしょうか？

今回のトピックスは、不動産査定の落とし穴についてお話しします。
最近では、インターネットの検索を使って、不動産査定のページや不動産会社の一括査定サイトなど、簡単に見つかるでしょう。

自分の所有する不動産情報と、個人情報などを入力すると、金額が出ると思っていませんか？
実は違います。
この物件情報や個人情報は複数の不動産会社へ転送され、不動産会社はその反響に対して広告費を払う。と言う仕組みになっています。一件の情報に対して、複数の不動産会社から反響課金と言う名目のお金を重複して取得する事によって、インターネットサイトでは、広告費や運営費を賄っているんですね。

そこでの査定は、各社の不動産会社毎に行われ、依頼者である不動産の売却を検討されている方は、その中で、業者を選ぶ その様な流れになっています。

同じ物件なのに 査定金額が全て違う訳ですが、その金額が著しく高い金額が査定される場合や、常に意図的に高い査定金額をつけている不動産会社もあります。

当然、出来るだけ多くのお金が手元に残った方が良いですよね？
ですから、心理的に高い査定金額を付けた会社に依頼しがちです。

実はそこが落とし穴になっているのです。

何故？そこには業界の業者による都合があるのです。
なぜ？不動産業者が、高い金額の査定を付けるかと言えば、物件の売却の依頼を受けたいからです。そこまでは問題がありませんが、高い価格を設定しても、高く売れるわけでは無いのです。むしろ、大損してしまうケースが後を絶たないのです。

不動産会社としては、一旦高い金額で売り出しますが、それはその価格で売る為ではなく、価格を下げるタイミングを待っているのです。

売主さんは事情によっては、早めに、または、期限までにお金が必要で売却され事が多いので、お金が必要になる時期を待って、価格を大幅に引き下げる交渉をしてくるのです。

しかし、その結末は残念な事に、本来の価格より大幅に低い金額、即ち 大きな損をしてしまうのです。

一体どれ位の人が、損をしているかと言いますと、
大野城市、春日市、福岡市南区、太宰府市、筑紫野市、志免町の全ての不動産売買状況から集計しますと、以下の通りになります。
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○価格を高く売り始め、その後大幅に価格変更し売却し、実質的に損をした人が、売主全体の約6割

○価格を安く付けすぎて、相場以下で売却し、その事で損をしてしまった売主が、全体約1割

と言う結果になっています。

トータルすると7割の方が、不動産売却の方法と、業者の選択ミス、価格設定のミスによる損をしているのです。

僅か3割しか相場で売れていないという事ですね。

では、一体幾らくらい損をしたのでしょうか？
こちらのデータは、2013年に東京カンテイという会社が日経新聞社で発表した記事によりますと、売却期間における物件価格の乖離率で、はなんと12ヶ月で20%の乖離が発生しているという結果になっています。

一般社団法人住宅流通促進協議会が、2014年に国土交通省に報告した、大野城市、春日市、太宰府市の乖離率は12ヶ月の場合平均15%となっております。

つまり、最大15%〜20%の金額が損している可能性があるという事です。
しかも、損をしている事に気付かない場合が多いのです。

最近では、買取再販業者の高値の買取が進んでいます。高めに買ってくれる会社がいるんです。
その理由として、市場価格が上昇している事が挙げられます。
しかし、買取業者は、登記を行なったり、仲介の不動産会社に手数料の支払いがあり、長期間物件を在庫しないといけないので、金利等の経費と適正な利益を確保が必要ですので、市場価格の7割の価格が相場となっています。

つまり、3割の価格に開きが出てしまいます。
相手がプロですのでトラブルはありませんし、短期で現金が手に入るので、手数料と思えば悪くは無いのですが、ほんの少しだけ売却期間を確保できるなら、売れる価格の最大の価格、即ち 不動産精密査定の市場競合比較分析による査定を実施しておけば、損をしなくて済むかもしれません。

複数の不動産会社の査定も良いのですが、それを見極める確かな目はプロでも難しいものです。
初めて、売却される方、ご売却の物件が、福岡市南区、大野城市、春日市、太宰府市、筑紫野市、那珂川町にあるのであれば、まず、不動産精密査定を行う事です。
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不動産は非常に金額が大きいので、2割3割の金額でも 大きな損、大きな徳になります。
3000万円の物件なら、600万円〜900万円の 金額が変わってきます。

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不動産売却に関しての相談

不動産精密査定には3つの査定があります。

売却をスピーディ&高値で売却する方法

【何事も情報収集力とそれを生かすアイディアが重要】

売却を成功させる鍵は 【購入者の希望、ニーズを把握する】ことは重要な事の一つです。
今回は、駐車場の確保の問題についてアイディアをお教えします。
駐車場が2台取りたいが取れない、近隣駐車確保が困難、後一歩で決まるのに、
そんなケースはありませんか？

築年数の古い物件は 当時のライフスタイル、一家に一台の駐車場スペースしか確保出来ていない。なんてケースもあります。
実際に市場価格、適切な相場価格を設定しても、駐車場の確保 現在の一家に二台、三台に適合していないだけで、なかなか決まらないことがあります。
実際不動産価格が5パーセント以上上がっている昨今では、土地価格上昇における
後一歩の妥協ができずに困っている購入者も多いはず、
そんな時に解決するアイディアですが、何と
【家庭用立体駐車場】
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100万円程で 取り付けられ、簡単に増やせます。

不動産査定を行う場合、立地によっては、駐車場が一台しか止められない場合
大きな査定のマイナス評価になる場合もあります。

より高くスピーディな売却、高値の売却を成功しているのが、【不動産精密査定】

適正な査定だけでなく、様々なアイディアで、どうすれば最適か、その場合は期間や価格はどうなるか？予測してくれるのも サービスの一つです。

この運営を行っているのが、ハウスマーケット& ORIGIMOND

大野城市、春日市、筑紫野市、太宰府市、福岡市南区、糟屋郡などで複数エリアの物件を展開している、土地の売却、マンションの売却、一戸建ての売却を最も得意とする会社です。

不動産の売買だけでなく、不動産物件、リノベーション、中古物件の買取もやってますので、必要なサービスをここだけワンストップで問題解決！

相続や、離婚による不動産売却の相談、住み替えの相談、不要物件の処分、古家の解体工事、空き家の管理、リフォームなど、住まいに関する相談が何でも出来ます。

新しい一歩、未来を踏み出す一歩に 多くのお客様に喜ばれているのです。

不動産売却に関しての相談

不動産精密査定には3つの査定があります。

＜売り先行・買い先行それぞれのメリットとデメリットは？＞
①売り先行は資金計画が明確になりますが、仮住まいが必要
売り先行とは、住んでいるご自宅をまず売却し、売れてから住み替え先の住まいを買うパターンです。
メリットとしては資金計画が明確になるため、安心感があることが挙げられます。理由として、たいていのケースでは売却して手元に残ったお金を自己資金の一部に充てて、住み替え先の住まいを購入するため、自己資金がいくらなのかはっきりしており資金計画に不確定な要素が少なくなるためです。また、売却しても手元にお金が残らない場合も、住宅ローンは完済できる範囲で売却活動を行う（または、足りない部分は自己資金を用立てる）ため、あとは購入のみに集中することができます。
尚、売り先行の場合のデメリットは、多くの場合、仮住まいが発生することです。ご自宅を先に売ってしまうので、住む場所を確保するため一時的に賃貸住宅などに住まわなければならなくなります。賃貸住宅を探すときの仲介手数料や礼金、仮住まい中の家賃、引越し費用などが売却費用・購入費用とは別に発生します。

②買い先行は二重ローンがネック
一方、買い先行は住み替え先の物件の購入を先に済ませ、あとから以前のお住まいの売却を進めるパターンです。
メリットとしては仮住まいの必要がありません。
ですが、買い先行には二重ローンの発生という大きなデメリットがあります。住み替え先の住宅を購入して入居してから、旧居を売却して買主に引き渡すまでは、旧居と新居の住宅ローンを二重で返済しなければなりません。さらに、二重ローンは、特に、金融機関により審査が異なり、審査が通らなかったり、通っても融資額が減額となる可能性もあるため、パートナーの不動産会社と綿密な資金計画を行っておかないと、せっかく見つかった住み替え先が買えない…ということにもなりかねませんので注意が必要です。

＜高く売って安く買うためのタイミングとは＞
売り先行か買い先行かは相場の動きにもよる
また、売り先行がトクか買い先行がトクかは、そのときの不動産相場の動きにも左右されます。というのも相場の動きには波があり、上昇基調なのか下落基調なのかによっても状況が異なるためです。

仮に相場が上昇基調であれば、買い先行のほうが物件価格の安いときに買って、高くなってから売れる可能性があります。逆に下落基調のときに売り先行にすれば、相場が高い時期に売って安くなってから買えるでしょう。
ただ、不動産の市場は季節の移り変わり（＝人の移り変わり）に合わせ、3ヶ月周期で変化するといわれており、変動の激しい中、ご自身のみでこのタイミングを判断されることは非常に難しいかと思います。このため、みなさん信頼できるパートナー（不動産会社）と共に、大切な資産であるご自宅の売却を進められているのです。

＜売り先行と買い先行はどちらが多いのか＞
買い先行は売主が不動産会社の場合が多い
このように売り先行と買い先行にはそれぞれメリットとデメリットがありますが、実際にはどちらのケースが多いのか、またどのような場合「売り先行」「買い先行」となっているかというと、まず「買い先行」は、住み替え先の売主が不動産会社（法人）の場合が多いです。
理由として、売買契約時に「買い替えが成立しなければ売買契約を白紙に戻す」という旨の「買い替え特約」を付けることができるケースが多いです（売主が個人の場合も付けることはできますが、リスクがあるため難色を示されるケースも多いです）。また、このような特約を追記する際、媒介契約を結ぶときに、売れなかった場合は査定価格より低い価格で仲介会社が買い取る「買い取り保証」を付けることができる会社を選ぶことがポイントです。

個人が売主の物件への買いかえは仮住まい前提で売り先行
一方、個人が売主の中古物件に買いかえる場合は、上記のような買い先行は難しいケースが多いです。
二重ローンが可能であれば買い先行でも良いのですが、そうしたケースは多くはありません。いったん仮住まいすることを前提に売り先行で売却し、その後に住み替え先の住宅を探すのが一般的でしょう。
売却が先か購入が先かは、購入する物件や資金計画などによって変わってきますので、不動産会社とも相談しながら、慎重に進めていかれるのが賢明です。

不動産売却に関しての相談

不動産精密査定には3つの査定があります。

さて、早速ですが今回は「お住み替え（買い替え）」についてお送りさせていただきます。

まず、このお住み替えに関して皆様より多くお寄せいただく疑問として
「売却」と「購入」を同時に進めることは可能か？というものがありますので、以下でそれぞれの手順などを確認しながらご説明させていただきますね。

＜売却も購入もかなりの手間がかかる！＞
お住み替えでは、売却と購入の両方の手順を踏むことになります。それぞれどのようなプロセスがあるのか簡単に示すと、以下のとおりです。

【売却】
（1）複数の不動産会社にご自宅を査定してもらう
（2）売却を依頼する不動産会社を決め、媒介契約を結ぶ（売却を依頼する契約）
（3）査定価格を参考に売り出し価格を決め、売りに出す
（4）購入検討者にご自宅を内覧（内見）してもらう
（5）問い合わせが無い、内覧が5件以上あっても購入検討者から申込等が無いなど反応が思わしくなければ必要に応じて価格などを見直す
（6）購入希望者が現れたら価格や引き渡し時期を交渉する
（7）交渉がまとまったら売買契約を交わす
（8）買主から購入代金を受け取り、登記手続きをして物件を引き渡す

【購入】
（1）お家探しを共に行うパートナーの不動産会社を探す（選ぶ）
（2）金融機関に住宅ローンの事前審査を申し込む
（3）物件情報のなかから希望に合う住宅を探す
（4）購入したい物件が見つかったら購入を申し込み、仲介物件の場合は不動産会社と媒介契約を結ぶ（購入を依頼する契約）
（5）売主と価格や引き渡し時期などの条件を交渉する
（6）交渉がまとまったら売買契約を交わす
（7）金融機関に住宅ローンの本審査を申し込む
（8）金融機関の審査が通ったら住宅ローン契約（金銭消費貸借契約）を結ぶ
（9）金融機関から住宅ローンの融資を受けて売主に購入代金を支払い、物件の引き渡しを受けて登記手続きをする

＜結論：売却と購入の同時進行は難しい＞
「売却」と「購入」を同時並行的に進めることができれば効率がいいと思われるかもしれませんが、結論から言うとタイミングを合わせるのは難しいのが現状です。また、タイミングだけでなくどちらも上記のように手間のかかる内容ですので、両方をいっぺんに進めるのは物理的にもたいへんな部分もあります。
そのため、お住み替えでは「売却」と「購入」のどちらかを先に進めるケースが一般的です。売却が先の場合を「売り先行」、購入が先の場合を「買い先行」などと呼んで区別することが多いです。

不動産売却に関しての相談

不動産精密査定には3つの査定があります。

2018年2月1日～4月30日（約90日）において、
大野城市で売却された土地の件数は30件、春日市で売却された土地の件数は42件です。
物件自体が少ない市場での土地の売買物件は希少です。

大野城市の3ヶ月間で売却された土地の平均売却期間は106.4日ですが、3分の2（21件）は90日以内に売却が成功しています。

約3分の1（9件）の物件30日以内に売却がされています。
最も早く売却された物件は大野城市下大利4丁目の分譲地で12日間、もっとも長く売却となってしまった物件は大野城市平野台4丁目の分譲地755日間です。

まとめますと、大野城市の物件の約3割は適正な価格で30日以内の売却、また3割は90日以内に売却でき、残りの3割は100日以上かかっている状況です。これは、成約された物件として、適正な価格を設定し物件情報を囲い込まず不動産ネットワークを活用した売却を行えば、スピード売却&高値売却が可能な市場だと言えます。

最近、インタネットで不動産売却を促すサイトがありますが、実際は不動産会社を紹介し複数の不動産会社へ情報開示で、査定を依頼するケースが増えています。この場合、気をつけないといけない点は、最も高い値を付けた不動産会社の査定が一番いい方法ではないという点です。勿論、売れる価格の最大が大事ですが、市場価格を見誤ると大損してしまいます。株価や金と同じように、流通量に制限がある不動産、需要と供給の変動グラフから市場動向をよく見て価格設定することが重要です。

不動産売却に関しての相談

不動産精密査定には3つの査定があります。

大野城市、春日市、福岡市南区で不動産売却を成功させるコツについてお教えします。
『まず、何からするの？』
大事なことは、現在売却を検討している物件の地域の情報（現在の不動産流通価格）を知ることが不可欠です。

よく不動産会社では、過去の取引事例を計算して、不動産の価格査定を行う「近隣取引事例法」により不動産価格を算出するのです。
しかし、これは過去に売れた他の物件であり、現在の価格ではなく過去の価格です。
大野城市、春日市の土地は1区画当たりの平均売却価格は80万円程上昇しているので、現在に過去の取引事例を引用するのは、市場相場以下の査定金額となってしまいます。

自分の感で強気に価格設定を行うと、以前のトピックスでも紹介した大野城市、春日市、福岡市南区は不動産売却情報にもありますが、結果売れ残ってしまいます。
2018年5月9日現在の不動産売却物件は、53％が90日以上売れ残ってしまったわけですから、適正な価格を自分で設定するのは非常に危険で難しいと言えます。

『ちゃんとした市場の価格なのか？』『他の物件の引き立て役に回らないか？』などをしっかり判断する為に、市場競合比較分析法による査定をお薦めします。なぜならば、高値売却&スピード売却が可能だからです。
取引事例で売れ残った物件と比較すると、最大20％以上高く売れるという事になります。20％と言えば不動産では大きな金額です。
例えば、3,000万円の物件で600万円になるので大きい金額になりますよね！
上記の様な点から市場競合比較分析法による査定をお薦めします。

不動産売却に関しての相談

不動産精密査定には3つの査定があります。

大野城市、春日市、福岡市南区の土地売却価格は年間5.3％上昇しています。
特に大野城市、春日市の西鉄春日原駅、JR春日駅の近隣の不動産価格が上昇しています。その理由としてニーズの多さ、売り出し中の物件の少なさにより、高い価格で売却されていることがこの背景を作っています。

平均売却期間が短くなってスピード売却となっている。
5月の段階で物件在庫数は、大野城市、春日市、福岡市南区のマンション、戸建て、土地の総量で6.84ヶ月の在庫です。これは、4月、5月の物件在庫数と比較すると、約1ヶ月分の在庫が多いということです。
このことから、直近の不動産売却の市場動向は、春の移動時期、入学時期を境にゆっくりとした動きに代わってきています。

大野城市、春日市、福岡市南区の現在売却中のマンション、戸建て、土地の物件は30日以内で159件の物件が価格の引き下げを行っております。このように、価格の引き下げを行う要因として『当初の売り出し価格が高すぎて他の物件の売却を促す引き立て役になってしまった』事があげられます。　
一般社団法人住宅流通促進協議会の福岡市、大野城市、春日市、太宰府市における、マンション、戸建て、土地の売却期間と売却価格の関係調査によると、12ヶ月以上売れ残ってしまった物件は最大20％の価格下落が起こり、平均15%の価格が下落したという調査結果を算出しました。

現在、大野城市、春日市、福岡市南区の90日以上売れ残っている物件数は594件で、現在売却中の物件1,116件のうち53.2%がこの物件に該当します。
その様に考えると、90日以内で売買できる価格を探すことが、高値売却のコツとなる事が、このデータからわかります。

不動産売却に関しての相談

不動産精密査定には3つの査定があります。

<見直しの概要>

低廉な空き家等（物件価格が400万円以下の宅地建物）であって、通常より現地調査費用等を要するものについては、現行の報酬額の上限に加えて、当該費用等を考慮した額の報酬を売主から受領できるようにしました。（ただし、18万円を上限とする。）

<改正の内容>

（1）低廉な空き家等（売買に係る代金の額又は交換に係る宅地若しくは建物の価額が400万円以下の金額の宅地又は建物をいう）の売買又は交換の媒介であって、通常と比較して現地調査等の費用を特別に要するものについては、上限を18万円の1.08倍として、現行の規定による報酬の上限に加え、現地調査等に特別に要する費用に相当する額を合計した金額を売主又は交換を行う依頼者から受領することができます。

（2）低廉な空き家等の売買又は交換の代理であって、通常と比較して現地調査等の費用を特別に要するものについては、宅地建物取引業者が現行の計算方法により算出した金額と上記（1）の創設規定により算出した金額を合計した金額以内とする（ただし、宅地建物取引業者が当該売買又は交換の相手方から報酬を受ける場合においては、その報酬の額と代理の依頼者から受ける報酬の額の合計額が第二の計算方法により算出した金額と上記（1）の創設規定により算出した金額を合計した金額を超えてはならない）旨の規定を創設します。

<見直しの経緯>

宅地建物取引業法第46条では、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額について規定しています。この報酬額の上限は「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和45年建設省告示第1552号）」（「報酬告示」）によって定められています。これは、宅地建物取引業者が委託者に対し不当な請求をしないように一定の基準を設け、報酬告示に定めた限度内で個々の取引事情に応じて適正な報酬請求がなされるようにすることにあります。

上記のように、法規制で報酬額の上限が定められている一方で、遠隔地における老朽化した空き家の現地調査等には通常より調査費用等がかかるにもかかわらず、物件価額が低いために成約しても報酬が伴わず赤字になるなど、特に媒介業務に要する費用の負担が宅地建物取引業者の重荷となって、空き家等の仲介は避けられる傾向にあります。

このような中、平成29年6月社会資本整備審議会不動産部会中間とりまとめ（提言）が、行われ、空き家問題解消に向けた取り組みとして、マッチング・媒介機能の強化が指摘されました。こうしたことを受け、昨年12月に報酬告示が改正され、今年1月1日から施行されています。

弊社が担当している大野城市・春日市・太宰府市・筑紫野市・福岡市南区は勿論、それ以外のエリアでも査定・仲介・買取等承っておりますので、遠隔地に空き家や遊休地をお持ちの方もお気軽にお問合せ下さい。