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6月8日、「平成29年度土地に関する動向」及び「平成30年度土地に関する基本的施策」（土地白書）が閣議決定され、国土交通省よりその要旨が公表されました。本年のトピックとしては、明治期からの土地に関わる政策の変遷や、所有者不明土地問題を取り巻く国民の土地に関する意識についての考察等を取り上げられています。

近頃、この「所有者不明土地」などの言葉をニュースや新聞の記事で目にする機会が多くなられたのではないでしょうか。

少し難しい記事となっておりますが、今後土地やお家を相続される可能性もゼロではないですし、既に所有していらっしゃる方に関しても参考にしていただければ幸いです。

土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、法務省「登記統計月報」によれば、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、前年に比べると2.1%増となりました。増加の内訳は、地方圏で約2万件、東京圏で約1万件となっております。

空き地所有者へのアンケートにおいて、「所有することに負担を感じたことがありますか？」という問いに対し、「負担を感じたことがある」と回答した人の割合は47.4%となり、半数近くに及びました。土地所有に関して負担と感じられている方が少なくないことがわかります。

また、所有する空き地の「管理の有無」については、「管理している」と回答した人の割合は67.1%でした。さらに地目別にみると、所有している土地が田畑である人では75.0%と割合が高いですが、所有している土地が山林である人では46.5%と低くなっており、一般的に住宅が広がっているエリアから外れた土地を所有されている場合においては、管理されていない割合が高くなっています。

所有に負担を感じたことがあると回答した空き地所有者に「その土地の所有権を手放したいか」について質問したところ、そのまま所有する意向を示した人が半数を超え、このうち利用の見込みの有無はほぼ同数となりました。

一方、「売れる見込みがあるから売却するつもり」、「売れる見込みはないが手放せるものなら手放したい」と回答した人の割合もそれぞれ22.3%、25.4%を占めました。

ただ、今後も所有していくにしろ、売却するにしろどのような選択肢があり、最善の策をご自身で考えられることは容易くありません。

もし、このようなケースや他にもお悩みなどございましたら、一度不動産売買のプロである不動産会社へ相談されて見られることをお勧めします。