6月23日日本経済新聞　総合2面に　空き家「予備軍」東名阪330万戸

と書かれた記事が掲載されました。

https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=083&ng=DGKKZO32104920S8A620C1MM8000

 

大都市に空き家の予備軍が大量に潜んでいるというのです。

65歳以上の高齢者だけが住み戸建てとマンションの持家が東京、大阪、名古屋の三大都市に合計336万戸あり、同圏内持家全体の2割強だという。この中での空き家の比率が′７％。売主の死後も相続人が入居しない事が多く、古い家屋は買い手が付きにくい。

中古住宅の流通を促進しないと大都市で空き家があふれて来る。（日経新聞抜粋）

 

数年前　135万戸の空家が全国であると　公表されたが、将来はその日で無いくらいの急激な空き家が増えてくるというのだ、前回公表された135万戸の空家は賃貸空き家　すなわち賃貸物件の空家が約半分以上含まれており、実質的に全国だということもあり、そこまで多くない印象さえ与える。

しかし、今回は主要大都市圏での　しかも　持家の空家の数の予測であり、かなり重要な警鐘だと言える。

 

筑紫野市、太宰府市、大野城市、春日市でも　住宅団地で40年を超える住宅団地が沢山あり、住民の世帯年齢を調査してみると　65歳以上の高齢世帯が半数を占める団地なども出てきている。また、駅に近いエリアにも、管理されていない空き家が多数ある。地方行政に対し国は　空き家の実態調査を行ない、かつ改善する方法を模索する様に指導しているが、それぞれの市町村では、具体的な対策が見つからず、その対処は手が付けられない状況にある。

 

福岡市近郊エリアも同様で、人口増加の半面　居住者のいない古い家屋や　空き家が増加し続けている。

 

筑紫野市、太宰府市、大野城市、春日市や福岡市で　新しく住宅を取得する為に土地を探す人が大変多い中、住宅用地不足による　価格の向上さえ見られる昨今の中で、需要があるにも関わらず、在庫だけが増え続け売買物件として　市場に出回っていないという状況となっている。

 

マンションの空家等が増えていくと　次第に所有者が不明となり、管理会社も所有者と連絡が取れなくなると、修繕費や管理費が次第に滞納となり予算が集まらず、修繕や維持管理さえままならなくなる恐れさえある。

 

この様に考えると　この警鐘を自分に関係の無い事と考えず、両親や実家のあるかたや、持家を所有する人や　相続する可能性のある方が　どの様にその家屋を流通させるのか考えなければならない状況がすぐここまで来ている。

 

欧米では　住宅そのものの価値感が日本と相対的で、古い家でもきちんと手入れした住宅は需要が高く価値も高い、一方で日本は圧倒てきな新築信仰があり、その為中古住宅が流通するには様々な障害があり、事実住宅の価格　価値が評価されていない。

 

中古住宅に住むことが救いだとは言いきれないのは　性能や耐震性の基本性能が重要であるからであるが、いずれにしても、住まれていない空き家が増え続けることで、人口密度が減少し、生活便利施設環境が悪化、結果的にさらに空洞化を生む　そのようになりかねない。

 

じつはこのような現象は　世界でも日本が初めて経験する事態であり、欧米からも今後の日本の住宅政策が注目されている。

 

住宅を所有している方や、将来相続や売却を検討されている方は、自分の不動産価値を正確に把握する事や将来の価格の予測を把握しておく必要があると言える。

 

現在、インターネット上では査定をうたった様々な広告サイトがあり、複数の不動産会社へ査定を依頼することができるが、実際には売却しない、価格を知りたいだけ　の場合もある。そんなときは　不動産精密査定の18秒査定が便利。　不動産会社が沢山来て、対応に迫られる必要もない。人口知能システムにより、不動産の価格の今日現在の市場価値が査定でき、さらに気軽に無料で相談もできる。

 

自分自身の為や家族の為だけでなく、社会全体の課題となっている「住まいのあり方」もう一度かんがえてみるいい機会ではないだろうか？