平成30年6月2日の日本経済新聞4面に、所有者不明土地解消へ前進の記事が掲載されました。政府は国土交通省と法務省との関連法改正を軸に20年までに具体的に進めるとあります。

その内容に
① 相続登記義務
② 情報連携
などです。

さらに、これまでの既存制度の延長線上の施策ではなく、現代版の地検制度のような抜本的な集中対策が必要だとも、指摘しているとあります。

現在、何が起こっているかというと、相続による土地の所有者の不明状態、活用されていない土地や不動産がドンドン増えてきているという事です。

ですので、現在は任意になておる相続登記の義務化を検討、土地基本法の改正に「所有の責務」を明記するという事は・・・
土地を持つ事は、喜ばしい感覚から、煩わしいものになる可能性があるという事です。

この様に不動産に対する所有者の価値、資産の考えが少し変わるだけで、実は大きな波を呼び起こします。

例えば、アメリカの不動産、住宅事情は日本とずいぶん違いますが、アメリカの不動産は地域によってばらつきがありますが、価格が上昇します。

所有する不動産の価値が上がる！凄い！やった！ってお思いだと思いますが、実は、これが流動性を生んでいるのです。

そのうち一つを紹介しますと、

不動産価格が上がるとは、『不動産の評価我上がる』つまり、固定資産税が上がるという事です。
ドンドン価格が上がれば、ドンドン税金も増える。この事で、住居として使用された不動産を維持できない状況から、売却し、新しい住民が購入し居住する状況が増えているのです。

今回の法改正により、不要な土地や相続した土地や家、不動産など早めに処分したほうが良いと考え、売却する方が増えるはず。そうなると、一気に市場に物件が流通し、価格の引き下げが一時的に起こります。

そうなる前に、早めの手を検討するのが賢明です。

先ずは、「相談」　相続による土地の売却、不要不動産の売買、離婚などの資産売却、住み替えや転居による売却で、将来不動産を資産にするかどうか検討したい方は、泉温の相談員のいる「不動産精密査定（https://seimitsusatei.com/）」の相談員にお気軽にご相談しては如何でしょうか？

きっと、気づきと明るい未来が見えるはず。