不動産流通研究所　不動産ニュースによると

https://www.re-port.net/article/news/0000055757/

 

所有者が不明で　その探索に多大なるコストがかかる事を受け、　所有者不明土地問題の解決方法として　２０１７年６月に所有者不明不動産の利用の円滑化等に関する　特別措置法が国会に提出され、２４日衆議院で可決、参議院に送られた。

 

ポイントとしては

• 所有権を含む民事基本法制の抜本的な見直しを行う

 

• 受おけ皿の団体が適切な管理や利用ができる制度確立

 

• 登記簿と戸籍謄本を連携した土地芦有社情報制度の構築

 

• 相談窓口の設置等　予防策の促進

 

要するに、不動産の所有者がわからない＝固定資産税を払っていない

これがまかり通らなくなったという事です。

 

これを抑制した法律を改正し、この様な問題解決を行うという事です。

 

祖父母の物件を父母が、その物件をまた子が　そして孫が　

相続して、受け継がれるのは　土地ではないのかも知れません。

 

日本に住む人の住宅環境がより豊かで　価値あるものにする為にも、不要な土地や、不動産は次の方へバトンタッチしたほうがよさそうですね。

 

不動産が　負動産にならないように考える事が重要です。