2018/3/2 20:00日経新聞によると相続時の登記の義務化を法制審への諮問とのことです

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27620030S8A300C1EA3000/

この背景は　所有者不明の土地の問題の解決です。

不動産の相続を受けた場合は　通常は登記。つまり新し所有者へ所有者の変更を行います。カンタンに言うと　この土地は誰のものになりました。

という事です。

しかし、登記にお金がかかる事、また、手続きが良くわからない、忙しくて忘れていた。等の理由から　登記移転手続きを行わない方が増えています。

所有者を特定する必要があるのは、売買するときなのですが、売買しない場合は、必要とせず、そのまま相続を続け、やがて誰の者か誰にも分からない土地が増加し続けているのです。

所有権に対し、様々な行政の権限が増えてきていますが、新たに浮き彫りになった課題として解決策が　ないまま時間だけがすぎていました。

しかし、今回、上川陽子法相は3月２日、所有者不明の土地の増加に対応するため、民法や不動産登記法の改正を、法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する方針を正式に表明。

相続登記の義務化の是非を検討する。

参院予算委員会で「2018年度中の法制審への諮問をめざし研究している」と語った。

さあ、ドンドン変わる情勢の中、打つ手は早い方が得策だと考えます。