近年における社会問題として、少子高齢化、空き家問題がありますが、ご自身にがあまり関係が無いとお考えではないでしょうか？
日本の住宅の大半は新築住宅が購入されています。
統計局のデータによると、直近5年間の全国データを見ると、新築が114万戸ともっとも多く、新築住宅の購入が104万戸、建て替えが63万戸とこれだけで、全体の9割以上となっている。
このほか「中古住宅を購入」が8万戸で2.7％、「相続・贈与」が5万戸で1.6％になっています。

総務省の平成25年住宅・土地統計調査によると、空き家率は13.5％と今後は増え続け、民間シンクタンクの予測によると、2030年には25％を超える見込みです。

そう考えると、市場で物件購入をされている方の9割が新築を購入している中、空き家はドンドン増え続けている状況です。

解説すると、空き家の原因は相続や不要が多く、新しい住まいを求める方が98.4％で新しい家を購入し、祖父母の家、父母の家、子の家、孫の家と、住み継がれないまま、家が増え続け、祖父の家を父母が相続し、祖父の家と父母の家を子が相続する、一家に1件ではなく、一家に3件の時代を迎えようとしております。

空き家は、地域社会において悪影響が多く、犯罪、火災、倒壊による危険など、様々な課題が多く、所有者が不明の場合の固定資産税の滞納など、法改正や税制改正等により、法律変更等が行われてきています。

平成27年2月方基本指針（総務省・国土交通省告示1号）で、空き家調査の実施に必要な項目が明確になり、大野城市や春日市、太宰府市、筑紫野市、糟屋郡でも空き家の調査が実施されました。

特定空き家、つまり管理されていない空き家などは、行政が建物を解体したり、税制優遇も受けられなくなり、将来的に負債（後でお金がかかるもの）となる可能性が高くなります。

空き家が増え続けると、生活便利施設（商業店舗やサービス業等）が減り、環境も悪化するため、人口が減少します。その結果、人口減少→不便→住みたい人が減る→人口減少→不便と　価格が下がってしまうのです。　つまり、空き家をそのまま放置すると、自分の相続した不動産の価値そのものの価値が下落し、地域の不動産価値も引き下がっていき、行きつくところは、価値がマイナスとなり、固定資産税だけでなく、解体費用、売却時の損失等につながるという事です。

という事は？　結論は、空き家を相続したら、早急に解決しなければならないという事です。

では？どうすれば良いのか？解決方法、ポイント解説は、次の機会にお話ししたいと思います。

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